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国民年金

国民年金

国民年金は、障害・死亡・老齢など、人生の困ったときに、自分だけでかかえこまず、みんなで助け合うことを目的につくられた制度で、国が責任をもって運営しています。20歳から60歳までのすべての方が国民年金に加入し、保険料を納付することが義務づけられています。

国民年金の被保険者は3種類

1. 第1号被保険者
   20歳以上60歳未満の自営業者、農業者、学生など
    
2. 第2号被保険者
   サラリーマン、OL、公務員
    
3. 第3号被保険者
   第2被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者

 

国民年金の保険料

保険料の納付について

国民年金の保険料は、国（社会保険庁）から送られてくる「国民年金保険料納付案内書」で本人または家族が納めることになっています。 平成１８年度の保険料は13,860円です。
納め忘れを防ぐため、口座振替による金融機関からの自動引き落としが便利です。 保険料をまとめて払うと割引になるお得な前納割引制度があります。

保険料を納めることが困難なとき（保険料免除制度）

所得が少ないなどの理由で保険料のお支払いが困難な場合は、役場に保険料免除等の申請を行ってください。承認された場合は、保険料の全額又は一部が免除されます。
保険料の免除制度の種類、お支払いいただく保険料及び保険料全額お支払いいただいた場合と比較した免除等の期間にかかる老齢基礎年金額は下記のとおりです。

免除制度の種類	保険料額	老齢基礎年金の額
全額免除	０円	６分の２
４分の１納付（４分の３免除）	３，４７０円	６分の３
半額納付（半額免除）	６，９３０円	６分の４
４分の３納付（４分の１免除）	１０，４００円	６分の５
若年者納付猶予	０円	０円
学生納付特例制度	０円	０円

※４分の１納付、半額納付、４分の３納付は、一部保険料をお支払いされていない場合、一部免除が無効となり未納と同じになるためるため、将来の老齢基礎年金の計算に含まれないだけでなく、万が一の時の障害基礎年金や遺族基礎年金を受給出来ない場合がありますのでご注意下さい。
※若年者納付猶予制度は２０歳代の方がご利用できます。
※学年納付特例制度は学生の方がご利用できます。

被保険者の届け出

こんなとき	必要なもの
20歳になったとき （厚生年金・共済組合加入者を除く）	印鑑
会社を退職したとき （厚生年金・共済組合をやめたとき） 扶養している配偶者がいるときは、あ わせて届け出が必要	印鑑、本人・配偶者の年金手帳
会社に入ったとき （厚生年金・共済組合に入ったとき） ※必ず会社に年金手帳を提出すること	印鑑、健康保険証
配偶者（厚生年金・共済組合加入者） の扶養からはずれたとき	印鑑、年金手帳・扶養からはず れた年月日がわかる書類
配偶者（厚生年金・共済組合加入者） の扶養になったとき	印鑑、年金手帳、3号該当届書
配偶者（厚生年金・共済組合加入者） の会社などが変わったとき	印鑑、年金手帳、3号該当届書
年金手帳をなくしたとき	印鑑、納付書など基礎年金番号 が分かるもの
任意加入するとき・やめるとき	印鑑、年金手帳

 

国民年金の給付

 

老齢基礎年金

国民年金の保険料を２５年以上お支払いされたなどの条件を満たした方に、原則６５歳から支給されます。
※年金額＝792,000円（４０年間保険料をお支払いされた場合）

繰上げ・繰下げ支給

受給資格を満たしたあと、本人の希望により、60歳から繰り上げで受給したり、66歳以降に繰り下げて受給することもできます。その場合の支給率は下記のとおり（抜粋）で、率は生涯変わりません。他にも注意事項がありますので、総務課にお問い合せ下さい。

繰上げ		繰下げ
受給年齢	支給率	受給年齢	支給率
60歳	70％	65歳	100.0％
61歳	76％	66歳	108.4％
62歳	82％	67歳	116.8％
63歳	88％	68歳	125.2％
64歳	94％	69歳	133.6％
65歳	100％	70歳以上	142％

障害基礎年金

国民年金に加入中に初診日のある病気やケガにより、障害等級１級又は２級に該当する障害の状態にある場合は、障害基礎年金が支給されます。
※年金額
990,100円（１級）
792,100円（２級）

遺族基礎年金

国民年金に加入中の方が亡くなった場合は、その方に生計を維持さていた遺族（子のある妻、又は子）に遺族基金年金が支給されます。
※年金額=1,020,000円（妻に支給される年金額）

年金受給中の届け出

誕生月がきたとき

年金を引き続き受け取るためには、毎年誕生月の末日までに、「現況届（年金受給権者現況届）」を社会保険業務センターに提出しなければなりません。 但し、年金を受け始めたときは、年金証書に記載されている年金の支払いを決定した年月日の翌々年の誕生日から、「現況届」を提出することのなります。

住所や年金の受取場所を変えるとき

住所や支払を受ける銀行、郵便局を変更するときは、速やかに「住所・支払期間変更届（年金受給権者）」を提出してください。

年金を受けている方が亡くなったとき

年金を受けている方が死亡したときは、すみやかに「死亡届（年金受給権者死亡届）」を提出してください。 死亡した方が受け取れるのはずであった年金は、請求すれば遺族の方（年金を受けていた方の死亡当時、その生計を同一にしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母または兄弟姉妹）に支給されます。「未支給年金・年金給付請求書」を提出してください。